阪神ファン弁護士のブログ

　こんばんは。

　ニュースを見ていたら，大阪の運転免許証更新時の講習を，来年度は大阪府交通安全協会ではなく民間のコンサルタント業者が競争入札で競り勝って請け負うことになったというものを見ました。
　この記事によれば，これまでは随意契約で交通安全協会に委託していたものの，民間開放の点から競争入札が望ましいという政府の意向で徐々に全国的に競争入札の流れが進み，大阪でもそのような制度としたそうです。
　今年度分は交通安全協会が委託を受けたようですが，来年度分は民間業者が落札したためにこの業者が行うこととなったようです。
　これまで自動車教習所が部分的に受注された例はあったものの，全受講者を対象に民間が担うことは異例だそうです。
　そして，これによって交通安全協会の仕事が講習業務についてなくなってしまうわけですから，収入の約３分の１がなくなるそうで，講習に携わる約２００人の仕事もなくなる見通しということです。
　よって，大阪府交通安全協会には府警ＯＢ２１０人を含む４９６人の職員がいるそうですが，職員のリストラも検討しなければならないということでした。

　私としては，このコンサルタント業者に講習のノウハウがあるのかはよく分かりませんが，とはいえ一度定型化すればその後はあまり業務の運営に支障は出ないのかなと思いました。
　そして，支障が出ないとすれば，交通安全協会か民間かにこだわる必要はなく，競争入札制度の趣旨から考えれば民間が受注することもありうることという気がしました。

　とはいえ，これによって警察ＯＢの天下り先が一時的にひとつ潰れてしまうということについて，どのように考えるべきかということがあります。
　私としては，この民間業者は，府警から恨みを買うことになるだろうし，再来年以降大阪府交通安全協会は何とかして入札で取りに来ることを考えれば，よく警察に喧嘩を売るようなことができたなというようにも思いました。

　しかし，私は実体はよく分かっていないものの，もしかしたら大阪府交通安全協会は競り負けることはないと高をくくって入札に応じたのだとすれば，その姿勢に問題があったのかもしれません。
　それがために今回の事態が生じたのだとすれば，入札額の判断を下した方々の責任追及の声が内部で上がってくるのかなと思います。

　ただ，交通安全協会の仕事をよく分かっていないのですが，それでも講習業務を抜きにしても３分の２の収入が保持できるというのは，一体講習のほかにどんな収入源があるのだろうと思ってしまいました。

　最近は色々な業界や業務に対してメスが入れられ，あらゆる人たちが安穏として過ごしていくことができづらい世の中になってきたと思います。それは私どもの弁護士業界も同じです。
　その善し悪しは置いておくとして，世の中がそうである以上，こちらとしてもこれまでと同じように対応すればいいと油断するわけにはいかないと改めて感じさせられました。

　また思いついたら書きます。ではでは。