こんばんは。
今日のニュースを見ていたら，政府･与党が，来年４月に消費増税をする場合，所得の少ない人に一時金を配る「簡素な給付措置」に関して，２０１５年１０月に税率が上がるまでの１年半分の給付額を１人１万円にする案で調整しているというものがありました。
正直，このニュースを見て「焼け石に水」という言葉を思い浮かべたのは私だけではないはずです。
どれだけ負担が増えて，お年玉くらいのお金が入ったところで，それは意味があるのだろうかと思ってしまいます。
しかも，それが１年半分ということなので，１８ヶ月で割ると月５５５円(小数点切り捨て)ですから，お年玉どころかお小遣いレベルの金額です。
もしもこれで低所得者なる方々を救済しようというのであれば，それは目的と手段がかみ合わないと思います。
また，消費税を上げるのは国家財政の安定のためでしょうが，この１万円の給付のためのコストを考えた場合それが釣り合うのかという気がします。
そもそも，ここでいう低所得者というのがどの程度の年収を想定しているのかは分かりませんが，これを広く配るとすればかなりの支払のためのコスト，例えば振込手数料等が想定されます。
また，その配る事務を誰がやるかも問題で，そのために臨時で人を雇ったりということになればその分コストもかかります。
さらに，振込でやるのであれば，そのための銀行口座を知るために周知活動をしなければなりませんし，各市民に手紙を出したり，場合によっては戸別訪問をしなければならないかもしれません。
過去の自民党政権時代，定額給付金の給付は市役所等がその事務の担当だったと思いますが，その際に相当程度コストがかかったというような話があったのを記憶しています。今回まさにそれと同じようなことが発生するのではと危惧しているのです。
もしもそれなりにコストがかかるのだとすれば，１万円の給付のためにどのくらいのお金をかけるのか，そのようなことをすることと経済効果，救済効果を比較して本当に意味があるものなのかという点も大いに疑問です。
消費増税の路線がやむなしというのであれば，もう少し別の政策はないものだろうかと思う次第です。
また思いついたら書きます。ではでは。
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