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 こんばんは。

 今日のニュースを見ていたら,森少子化担当大臣が福島県の風評被害対策として一つの政策についての方針を打ち出しました。
 それは,福島県産の商品の販売を促進するため,小売店に対して,^汰瓦確認された農産物や工業品の販売を命令して義務化したり,販売店舗を優遇するように法制化するというものです。

 このような法制化がされた場合,営業の自由という憲法で保障された権利を制約することになるため,それがどのような範囲で許されるのかという検討をしなければならないと思います。
 私自身まだこの問題についてよく検討できていないのですが,今考えたところでは,,亡悗靴董ぞ売店への販売命令対象について店舗の規模を考えなければいけないのではと思いました。
 例えば,法制度の中で,全ての小売店の商品のうち1割を福島県産にしなければならないというようにしたとします。
 そうすると,消費者の中には福島県産の商品を敬遠する動きがなくはないでしょうから,小売店においては一定程度売り上げが減少する可能性があるのです。
 その痛みを負わせることがこの法制度の意味であると思うのですが,大規模のスーパーなどであればともかく,個人商店でも義務化するとなればこれによる売上減によって倒産する小売店も出てくる可能性が否定できません。
 もし小売店全体に対する制度とするならば,今度は消費者全体に対して福島県産の商品を一定程度購入しなければならないという法制度を作らねばバランスがとれないと思いますが,そうすると今度はある程度の消費者からの反発が生じると思われます。また,このような法制度は,福島県産の商品がさも問題があるかのように国の側がアピールしてしまうというような効果を生む可能性も否定できません。
 それらを考慮すれば,少なくとも商品取扱命令の対象として一定程度以上の規模を持つ小売店を対象とするというようにしなければ,小売店の営業の自由を侵害する可能性は否定できないのかなと思いました。

 また,,亡悗靴董げ然覆砲弔い討發△訥度問題になると思います。
 というのは,商品の仕入れは基本的に自由市場ですが,「福島県産」と限定した場合,その点については「福島県産」という閉じられた市場になってしまいますから,これによって他の商品よりも福島県産の商品が値上がりする可能性があるからです。
 助け合いの精神がこの制度の根幹であると思いますが,もし店頭に福島県産と他の商品が並んでいて,福島県産の商品が閉じられた市場であるがために他の商品より高いとしたら,消費者としては福島云々を度外視しても安い商品に意欲が向くことになるのではないかと思います。
 もしそうなれば,福島県産は高いというマイナスイメージが生じてしまいますし,他方売れない商品は小売店が損を被るという構造になってしまいかねない気もします。
 ですから,この制度は仕入れの自由市場を制約するのですから,福島県産の商品の価格統制について他の商品とバランスをとれるように気を配らねばならないと思います。

 一方,△砲弔い討癲い△覦嫐1超箸亮由を侵害する可能性があると思います。
 それは,福島県産の商品を他の商品よりも優遇するため,そのような優遇措置が小売店の営業や商品製作者側の営業の自由を侵害しているのではないかということです。
 先日のエコカー減税などは,エコカーは優遇される反面,エコカーとされていない車は差別されてしまうこととなりますから,それが営業の自由を制約することになっていたと思います。
 ただ,エコカーを優遇する制度が許されるのであれば,福島の状況を考慮した時に福島県産を優遇しないというのは切迫性などの意味で大きくバランスを欠くとも思えますので,そちらとの比較でこの権利制約は許されそうな気がします。

 以上の点はパッと思いつくところを述べたまでで,もっとよく考えればもっと問題点が出てくるのではないかという気がします。
 それだけの大きな話なのですが,森少子化担当大臣はこのことを内閣の中で調整してから言及したのでしょうか。
 思いつきで言ったのではないと思うのですが,少なくともこのような発言は小売業の皆様にとっては影響は甚大でしょうから,その点を考慮された上でさわりを述べてもらいたいかなと思いました。

 また思いついたら書きます。ではでは。
三枝康裕 | ニュース | comments(0)  | trackbacks(0) | 23:54

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