こんばんは。
今日のニュースを見ていたら，県知事の退職金にまつわる話題がありました。
現山形県知事は現在２期目ですが，１期目の選挙の際，知事の退職金の廃止を公約として掲げ，当選しました。
その際には，知事の退職金は１期４年で３７８１万円，２期８年では７５６２万円で高額すぎるので，財政再建と県民のための政策に使うべきというように述べていました。
その後，「０９年２月１４日において知事であった者」に対して「同日を含む任期に関わる退職手当は支給しない」という条例が制定され，公約通り１期目の退職金は受領しませんでした。
しかし，２期目の退職金について，知事は一転して受領の意向を示したということでした。
法的に見れば，上記のとおり条例はあくまで「０９年２月１４日において知事であった者」の「同日を含む任期に関わる退職手当」が対象ですから，２期目の退職金受領は問題ないことになります。
このような条例の規定ではなく，根本的に退職金を廃止しなかった意図は分かりかねますが，これ自体に疑問を呈するとすれば山形県議会の問題にも関わってきますし，ひとまずこれは置いておくこととします。
そうなると，法的問題は置いておいて，現知事の政治家としての問題になってくるのだろうと思います。
私の個人的な考えとしては，それなりの仕事をされる方が相応の報酬をもらうのは批判されるべきことではないと思うので，知事がそれなりの仕事をしている分には受領するのはいいのかなとは思います。
しかし，政治家の発言は，市民の票を集めた以上，非常に責任は重く，過去の発言を撤回するのであればその点の説明責任を果たさねばならないだろうと思います。
特に，もし先の退職金廃止の公約をもって投票した人にとっては，今回の方針転換は裏切りに感じるでしょうし，その投票に報いるためにもきちんとした説明を果たすべきではという様に思います。
また，知事は，退職金を支払わずに浮いたお金を財政再建と県民のために使うと公約していたそうですが，それらに使う必要性があるからこそ生きた公約だと思います。
だとすれば，これらに退職金を充当する必要性が減少したことは説明すべきように思います。
いずれにしても，山形県民にとって納得のいく説明を行うことが求められるのではないかと思いました。
また思いついたら書きます。ではでは。
